ビジネス法務 2010年6月号 
特集 1
「公開会社法」構想で動き出す!
会社法改革
の視点

インタビュー
公開会社法に求めるもの−議論の背景と本質−

教授 野村修也 / 中央大学法科大学院

労働者からみた企業法制の課題
連合が求める従業員“選任”監査役とは

  経済政策局 部長 寒川裕之  / 日本労働組合総連合会

ドイツの従業員代表制度に学ぶ
日本型「従業員経営参加」のあり方

代表取締役 関 孝哉 / コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社
結合企業法制・企業集団法制の方向性
教授 松井秀征 / 立教大学法学部・法務研究科
資本市場から提言する 公開会社法不要論
日本株ストラテジスト 藤田 勉 / シティグループ証券株式会社
趣旨に立ち返った立法を求む!
金商法一元化への危惧

弁護士 中山龍太郎 / 西村あさひ法律事務所
【実務記事】
「黙示の労働契約」を否定した
松下プラズマディスプレイ事件最高裁判決
弁護士 中山慈夫 / 中山・男澤法律事務所
「消費者庁時代」到来で見直し必至!
失敗しないリコール対応
弁護士 山口利昭 / 山口利昭法律事務所

就業規則改定,労使協定の締結
改正育児・介護休業法の直前チェックポイント

弁護士 今津幸子 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所
違反者には懲役刑も!?
欧州個人情報保護法 罰則強化と対応策
弁護士 岩村浩幸 / ハーバートスミス法律事務所ロンドンオフィス
法務リスク低減!
見えてきた電子手形のメリット
取締役 上原高志 / 日本電子債権機構株式会社
特集2 3月31日施行
開示府令改正
で変わる実務

徹底解説 開示府令改正
−有報・総会実務はどう変わる−

弁護士 峯岸健太郎 / 森・濱田松本法律事務所

開示義務化で見直す
役員報酬の方針と設計

弁護士 高田 剛 / 鳥飼総合法律事務所

株式保有状況の開示と持合い解消時の留意点

弁護士 高山泰之 / 長島・大野・常松法律事務所

持合解消信託スキームの活用

弁護士 水野 大 / 長島・大野・常松法律事務所
【連載】
新連載 アジア・ビジネスを創造する戦略法務

(弁護士 小口 光・清水拓也・久保光太郎 / 西村あさひ法律事務所 アジア戦略法務グループ)

判例にみる問題社員対応

(弁護士 森崎博之・原 雅宣 / TMI総合法律事務所)

ビジネス法務ノベルシリーズ Fictitious Account−偽りの数字

(弁護士 熊谷真喜 / 三井法律事務所  公認会計士・税理士 川手典子 / クレアコンサルティング株式会社 )

コンプライアンス事件簿 File No.31 「コンプライアンス体制のブラッシュアップ」

(弁護士 栗原正一 / 中島経営法律事務所)

Brush Up 月刊! M&A動向 
(経営戦略研究所 藤島裕三/ 大和総研)
判例教師
弁護士 大西一成 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
一護一会 −弁護士交友録
弁護士 柳田直樹 / 柳田国際法律事務所)
100パーセント意思を伝える ビジネス英語 
安永耕一郎 / 双日株式会社法務部長 ニューヨーク州弁護士)
重要判例にみる 最新解釈会社法 第11回
(教授 新山雄三 / 専修大学大学院法務研究科)
会社がすすめるビジネス実務法務検定活用術
丸紅株式会社)
平成維新と法務開化 
弁護士 鳥飼重和 / 鳥飼総合法律事務所)
LAWの論点
取締役の任務懈怠責任と過失相殺(下)
(弁護士 岡 伸浩 / 竹川・岡・吉野法律事務所)
今さら聞けない 企業法務の基本
・知的財産法分野

(弁護士 末吉 亙 / 潮見坂綜合法律事務所)

・労働法分野

(弁護士 平野 剛 / 第一協同法律事務所)

◆コラム◆
【地平線】
脱化石燃料化社会に向け 日本企業が果たすべき役割

小沢鋭仁 / 環境大臣

【TREND EYE】
日本版「ライツ・イシュー」は普及するか?

 (弁護士 加本 亘 / アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所

【NEWSEXPRESS】
退職慰労金の支給打切りに「同意必要」  他
第27回試験対策
ビジネス実務法務検定試験 2級演習問題