ビジネス法務 2007年8月号 
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◆特 集  

 
徹底理解 事業会社に求められる
金融商品取引法政令・内閣府令案

 

ファンドビジネスのグレーゾーン撤廃

 (弁護士  六川浩明/東京青山・青木・狛法律事務所)

明確になった開示規制のなかみと適用

 (弁護士 杉本文秀・伊藤昌夫・木内 敬/長島・大野・常松法律事務所)

附則の概要 〜経過措置とみなし規定〜

 (編集部)

激変する中国ビジネス法務
労働契約法制定による労務管理のターニングポイント

(麗澤大学 教授/梶田幸雄)

中国国内企業買収の独自プロセス
(弁護士 熊琳/大地法律事務所海外部)
[実務記事] 
ダスキン株主代表訴訟にみる不祥事に対する取締役の責任

 (弁護士 加藤真朗・坂野真一/イデア綜合法律事務所  細見孝次/ネクスト法律事務所)

排出権取引の基礎

(弁護士 小舘浩樹/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
萩原義孝/東京電力株式会社・環境部国際業務グループ)

広告の「不当表示」回避法

(弁護士 武田雄司/弁護士法人キャスト糸賀)

◆特別企画
なぜなくならない!? 個人情報流出
「高度情報漏えい社会化の影」に企業はどう対応すべきか

(弁護士・公認システム監査人 藤谷護人/弁護士法人エルティ総合法律事務所所長)

再委託・再々委託先のリスク管理と契約条項

(弁護士 北岡弘章/きたおか法律事務所)

 

インターネットによる情報流出を防ぐための社員管理方法

(弁護士 栗田哲郎/森・濱田松本法律事務所)

【連載】
民法法人規定の改廃と非営利法人3法の検討(10)

(西村峯裕/京都産業大学法学部 教授)

改正史から読み解く 会社法の問題点(6) 
会社役員等の会社に対する責任

 (受川環大/駒澤大学法科大学院 教授 )

国際取引法務修行V 新人教育編(11)

(北島敬之/ユニリーバジャパン株式会社 法務部)

危機管理のための最新・社内規程
最終回 機密文書管理規程

 (荻原 勝/人材開発研究会 代表)

独禁法実務の羅針盤 第2回
課徴金減免制度の法的問題点

(弁護士 池原元宏/シティユーワ法律事務所 独禁法業務グループ)

今さら聞けない企業法務の基本
労働法分野  (弁護士 飛田秀成/ソフィア法律事務所)
知的財産法分野 (弁護士 小和田敦子/中村合同特許法律事務所)
会社法分野  (弁護士 渡辺 徹/北浜法律事務所・外国法共同事業)

◆コラム◆
【地平線】
求められる公正な企業価値評価

(森 信夫/NERA エコノミックコンサルティング シニア・ヴァイス・プレジデント)

【TREND EYE】
株式交換税制における「包括的否認規定」の適用基準

 (税理士 加藤俊行/西村ときわ法律事務所)

【NEWSEXPRESS】
公的懸賞金制度がスタート,改正パート労働法成立 他
第21回試験対策
ビジネス実務法務検定試験 3級演習問題