ビジネス法務 2月号 | ||
12月21日発売 |
特集1 |
経営に活かす |
会社法の実効的ポイント (森・濱田松本法律事務所) |
選択肢が広がった自己株式の取得 |
(宮内佐和子/弁護士) |
剰余金の配当規制柔軟化による配当優先株式の見直し |
(林 宏和/弁護士) |
職務執行対価となった役職員へのストックオプション付与 |
(林 宏和/弁護士) |
決議要件が緩和された社債権者集会 |
(宮内佐和子/弁護士) |
取締役会で見落としがちな総会招集決議事項 |
(奥山健志/弁護士) |
取締役会設置・非設置の検討ポイント |
(浜口厚子/弁護士) |
会計監査任等設置・非設置の検討ポイント |
(浜口厚子/弁護士) |
代表訴訟実務を左右する不提訴理由通知書 |
(奥山健志/弁護士) |
吸収型組織再編時の検討ポイントと |
株式買取請求における「公正な価格」 |
(代 宗剛/弁護士) |
新設型組織再編時の改正ポイントと |
新株予約権・新株予約権付社債の取扱い |
(代 宗剛/弁護士) |
簡易・略式組織再編の活用要件 |
(後藤高志/弁護士) |
M&Aスケジュール設計時の留意点 |
(後藤高志/弁護士) |
改正会社計算規則案の重要ポイント |
(勝間田 学/弁護士) |
決算手続の変更で可能となった定時株主総会の早期開催 |
(小山洋平/弁護士) |
資本金・剰余金減少時の総会決議・債権者保護手続の変更点 |
(小山洋平/弁護士) |
剰余金規制柔軟化による新しい配当政策 |
(勝間田 学/弁護士) |
対談 武井一浩弁護士×中東正文教授 |
企業再編の課題と展望 |
会社法下のM&Aを語り尽くす[2] |
(武井一浩/西村ときわ法律事務所 弁護士・中東正文/名古屋大学大学院法学研究科 教授) |
[実務記事] |
マニュアル作成から運用訓練まで |
敵対的買収に備える 有事体制の整備 |
(福谷尚久/GCA株式会社 シニアディレクター・金原洋一/川崎汽船株式会社 法務チーム長) |
2008年新卒採用の人事法務マニュアル[後編] |
内々定から本採用までの留意点 |
(岩出 誠/ロア・ユナイテッド法律事務所 弁護士) |
ソフトバンク「0円」広告の適法性 |
(服部 薫/あさひ・狛法律事務所 弁護士 |
イトーヨーカ堂電気ストーブ事件にみる |
化学物質過敏症へのリスク対応 |
(柳沢知樹/東京永和法律事務所 弁護士) |
改正国際私法をふまえた |
国際企業取引の新ルール |
(武藤佳昭/東京青山・青木法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 弁護士) |
平成18年6月総会における定款変更の分析 (後編) |
(中村信男/早稲田大学商学部 弁護士) |
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特集2 |
最新判例にみる特許実務の変更点 |
日立光ディスク事件をふまえた 職務発明マネジメント |
(太田大三/丸の内総合法律事務所 弁護士) |
特許紛争の決め手となる 「進歩性」判断の最新動向 |
(外村玲子・高石秀樹/中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士) |
無効原因とならない 特許紛争明細書作成のポイント |
(千且和也/きさらぎ国際特許事務所 弁理士) |
【連載】 |
◆新連載◆ |
改正史から読み解く 会社法の問題点 |
第1回 自己株式と平成改正 |
(久保田安彦/早稲田大学商学部 助教授) |
「金融商品取引法」入門 |
第5回不動産投資業務への影響 |
(三上二郎/長島・大野・常松法律事務所 弁護士) |
派遣・業務委託のリスク対策 |
第6回 派遣先・委託企業における使用者性(2) |
(石嵜信憲/弁護士,宮本美恵子/社会保険労務士,石嵜信憲法律事務所) |
企業法務部を訪問しよう! 第17回 株式会社デンソー |
対・行政の戦略法務 第18回 |
「誤解を招く法令用語に注意@」 |
(阿部泰隆/中央大学総合政策学部教授 ・ 濱・宇佐美法律事務所 弁護士) |
民法法人規定の改廃と非営利法人3法の検討 (5) |
(西村峯裕/京都産業大学法学部 教授) |
【書評】 法律実務書 |
「会社法実務ハンドブック」 |
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◆コラム◆ |
【地平線】 |
保険法の現代化に向けて (山下友信/東京大学 教授) |
【TREND EYE】 |
改正消費生活用製品安全法で義務化された 製品事故情報の報告 (高芝利仁/高芝利仁法律事務所 弁護士) |
【NEWSEXPRESS】 |
三菱UFJが住信と和解,労働契約法制の検討事項の素案を提示 他 |
第21回試験対策 |
ビジネス実務法務検定試験 1・2級演習問題 |
【別冊付録】 |
第20回ビジネス実務法務検定試験解答速報 |