ビジネス法務 4月号 | ||
2月21日発売 |
特集 2006年度版 |
4月施行 重要法令 への駆け込み対策 |
内部統制システムを担う 公益通報者保護法 |
(結城大輔/のぞみ総合法律事務所 弁護士) |
継続雇用導入が主流 高年齢者雇用制度の見直し |
(石嵜信則憲 弁護士・宮本美恵子 社会保険労務士/石嵜信憲法律事務所) |
3回以内で迅速な解決 労働審判制度の見直し |
(石嵜信則憲 弁護士・盛 太輔 弁護士/石嵜信憲法律事務所) |
個人情報保護法対応 「見直し」時のチェックポイント |
(鶴巻 暁/上條・鶴巻法律事務所 弁護士) |
[実務記事] |
企業年金「受給者減額」への司法判断 |
(森戸英幸/成蹊大学法科大学院 教授) |
大型店郊外出店規制と流通業の今後の戦略 |
(山本英治/三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部 経営戦略第2部) |
LLP設立に必須の契約条項リスト |
(山田 亨/外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士) |
新・会社法対応 今からはじめる株主総会実務 |
定款変更議案作成のポイント―(2)公開大会社以外の会社 |
(松山 遙/日比谷パーク法律事務所 弁護士) |
ロング・インタビュー 岩倉正和弁護士に聞く |
「戦いはじめた企業 法化社会への確かな足取り」 |
揺れる証券市場 急がれる法整備 |
緊急検証 ライブドア「風説の流布」 |
(川東憲治/クリフォードチャンス法律事務所 弁護士) |
企業価値研究会論点公開・東証ルールで見えてきた |
買収防衛策の「開示」 |
(佐藤正孝/あさひ・狛法律事務所 弁護士) |
金融商品取引法の論点整理 |
(中川秀宣/TMI総合法律事務所 弁護士) |
平成18年通常国会提出 |
一覧表・要点解説でわかる重要ビジネス関連法案の動向 |
(菱沼誠一/参議院法務委員会調査室 調査員) |
【連載】 |
対・行政の戦略法務 第8回 |
耐震強度の偽装 |
(阿部泰隆/中央大学総合政策学部教授・弁護士) |
新会社法 「まさか!?」の解釈と「やはり!」の解釈 |
その5―発起人の失権と設立無効 |
(金子登志雄/ESG法務研究会 代表司法書士) |
先取り!新会社法の登記実務 最終回 |
「LLC・LLP」 |
(鈴木龍介/司法書士法人鈴木事務所 司法書士) |
中小会社のための会社法講座 第5回 |
「経営力をアップする会計参与の役割」 |
(吉田良夫/鳥飼総合法律事務所 弁護士) |
闘う法務課長V 新人教育編(1) |
Q&Aその時どうする? |
●商事法分野 賃貸人が倒産したときに敷金・補償金は戻ってくる? |
(稲生隆浩/森・濱田松本法律事務所 弁護士) |
●労働法分野 因果関係が不明確な情報流出で,社員の処分は可能? |
(南部恵一・代 宗剛/森・濱田松本法律事務所 弁護士) |
●知的財産法分野 |
外国のブランドを独占的に扱いたい |
(正林真之/正林国際特許商標事務所所長 弁理士) |
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◆コラム◆ |
【地平線】 |
「使える会社法 使おう会社法」 (杉浦正健/法務大臣・衆議院議員) |
【TREND EYE】 |
平成18年度税制改正で変わる役員給与の損金処理 (八ツ尾順一/近畿大学法学部 教授) |
【NEWSEXPRESS】 |
会社法の法務省令が公布,特許審査迅速化へ行動計画 他 |
第19回試験対策 |
ビジネス実務法務検定試験 演習問題 |
■【1級・2級・3級】演習問題 |