ビジネス法務 4月号 
  2月21日発売

特集 2006年度版

4月施行 重要法令 への駆け込み対策 

内部統制システムを担う 公益通報者保護法

(結城大輔/のぞみ総合法律事務所 弁護士)

継続雇用導入が主流 高年齢者雇用制度の見直し

(石嵜信則憲 弁護士・宮本美恵子 社会保険労務士/石嵜信憲法律事務所)

3回以内で迅速な解決 労働審判制度の見直し

(石嵜信則憲 弁護士・盛 太輔 弁護士/石嵜信憲法律事務所)

個人情報保護法対応 「見直し」時のチェックポイント

(鶴巻 暁/上條・鶴巻法律事務所 弁護士)

[実務記事] 
企業年金「受給者減額」への司法判断

(森戸英幸/成蹊大学法科大学院 教授)

大型店郊外出店規制と流通業の今後の戦略

 (山本英治/三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部       経営戦略第2部)

LLP設立に必須の契約条項リスト

(山田 亨/外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士)

新・会社法対応 今からはじめる株主総会実務
定款変更議案作成のポイント―(2)公開大会社以外の会社

(松山 遙/日比谷パーク法律事務所 弁護士)

ロング・インタビュー   岩倉正和弁護士に聞く
「戦いはじめた企業 法化社会への確かな足取り」
揺れる証券市場 急がれる法整備
緊急検証 ライブドア「風説の流布」

(川東憲治/クリフォードチャンス法律事務所 弁護士)

企業価値研究会論点公開・東証ルールで見えてきた
買収防衛策の「開示」

(佐藤正孝/あさひ・狛法律事務所 弁護士)

金融商品取引法の論点整理

(中川秀宣/TMI総合法律事務所 弁護士)

平成18年通常国会提出
一覧表・要点解説でわかる重要ビジネス関連法案の動向

(菱沼誠一/参議院法務委員会調査室 調査員)

【連載】
対・行政の戦略法務 第8回
耐震強度の偽装

(阿部泰隆/中央大学総合政策学部教授・弁護士)

新会社法 「まさか!?」の解釈と「やはり!」の解釈
その5―発起人の失権と設立無効

(金子登志雄/ESG法務研究会 代表司法書士)

先取り!新会社法の登記実務 最終回
「LLC・LLP」

(鈴木龍介/司法書士法人鈴木事務所 司法書士)

中小会社のための会社法講座 第5回
「経営力をアップする会計参与の役割」

(吉田良夫/鳥飼総合法律事務所 弁護士)

闘う法務課長V   新人教育編(1)
Q&Aその時どうする?
●商事法分野 賃貸人が倒産したときに敷金・補償金は戻ってくる?

(稲生隆浩/森・濱田松本法律事務所 弁護士)

●労働法分野 因果関係が不明確な情報流出で,社員の処分は可能?

(南部恵一・代 宗剛/森・濱田松本法律事務所 弁護士)

●知的財産法分野 

  外国のブランドを独占的に扱いたい

(正林真之/正林国際特許商標事務所所長 弁理士)

◆コラム◆
【地平線】
「使える会社法 使おう会社法」
(杉浦正健/法務大臣・衆議院議員)
【TREND EYE】
平成18年度税制改正で変わる役員給与の損金処理
(八ツ尾順一/近畿大学法学部 教授)
【NEWSEXPRESS】
会社法の法務省令が公布,特許審査迅速化へ行動計画 他
第19回試験対策

ビジネス実務法務検定試験 演習問題

【1級・2級・3級】演習問題

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