ビジネス法務 3月号 
  1月21日発売

セミナーで質問集中!
「職務発明規程」整備上疑問Q&A

 高額な報奨金をめぐる裁判が記憶に新しい職務発明問題。4月施行の改正特許法に備え,特許庁は手続事例集を踏まえた説明会を各地で開催していますが,その参加希望者の多さは現場のとまどいを象徴しているかのようです。新制度では,従業員参加のもとで職務発明規程を整備する手続そのものが重視されますが,各社個別の事情を反映した体制整備を行うためには特許法35条の考え方や手続事例集の解釈について,一歩踏み込んだ理解が必要ではないでしょうか。そこで本誌では「セミナーでの頻出質問イコール実務上の重要論点」という視点で12問をピックアップしてまとめました。

いま担当者が直面する実務上の疑問Q&A

(太田大三/丸の内総合法律事務所 弁護士)

裁判規範としての特許法35条

(熊谷健一/九州大学大学院法学研究院教授)

取締役会が不要!?
「現代化」で変わる株式会社機関設計

(秋坂朝則/日本大学商学部助教授)

検証 西武・コクド事件
上村達男氏が語る「事件の背景に法制度の欠陥」

有価証券報告書虚偽記載とディスクロージャー上の問題点

(南 繁樹/あさひ・狛法律事務所 弁護士)

独禁法違反 ココが危ない!
「不公正な取引」に問われるリスク

(石田英遠/アンダーソン・毛利法律事務所 弁護士)

◆コラム◆
【地平線】
「特許権の流動化と価値評価の問題点」
(丸島儀一/日本弁理士会副会長 キヤノン株式会社顧問)
【TREND EYE】
新たな店頭市場「グリーンシート」に見る投資と投機の違い
(出縄良戸/ディー・ブレイン証券株式会社代表取締役 公認会計士)
【NEWSEXPRESS】
「会社法案」が通常国会に提出予定 他

ビジネス実務法務検定試験 演習問題

受験ガイド
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■【2級】問題・解答・解説
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