ビジネス法務 2月号 
  12月21日発売

 緊急収録  12月8日決定
「会社法制の現代化」要綱案の要点

(岸田雅雄/早稲田大学大学院教授)

12月8日,法制審議会会社法部会が「会社法制の現代化」要綱案を決定しました。要綱試案からの路線変更はないものの,機関設計の部分などに大幅な修正がなされているため,試案からの流れを踏まえて,変更された点を中心に要綱案のポイントを収録しました。「経済界の要望」に配慮したものとして賛否がわかれる会社法の大改正ですが,3月に法案が取りまとめられ,通常国会へ提出される見通しとなっています。
新法対応で見直す
法令順守の「契約実務」

 これまでは口約束を補完するものでしかなかった契約書が,トラブル発生時の拠り所として重要な役割を果たすようになっています。そこで担当者に求められるのは,何か問題が発生した際には自社にとって強みとなる,法令を遵守した隙のない契約書の作成が求められます。本特集では,個人情報保護法などの新法への対応を中心に特集しました。

個人情報保護法―業務委託先への対応

(山中眞人/あさひ・狛法律事務所 弁護士)

個人情報保護法―従業員への対応

(吉田良夫/鳥飼総合法律事務所 弁護士)

個人情報保護法―消費者への対応

(吉田良夫/鳥飼総合法律事務所 弁護士)

下請法―発注書面の交付義務と記載事項

(柴野相雄/TMI総合法律事務所 弁護士)

労働者派遣法―労働者派遣契約書記載上の留意点

(山中健児/石嵜信憲法律事務所 弁護士)

破産法―多岐にわたる重要事項の整理

(奥山倫行/TMI総合法律事務所 弁護士)

不正競争防止法―営業秘密流出を防ぐ秘密保持契約

(高橋 淳/シティユーワ法律事務所 弁護士)

特定商取引法―改正事項のポイント

(千原 曜/さくら共同法律事務所 弁護士)

社内不正は早期の発見・対応がカギ
どう作る?公益通報者保護制度

(遠山浩之/(株)ワールド・ヒューマン・リソーシス)

 企業実例 
Case1:東京ガスグループのコンプライアンス相談窓口
Case2:大和ハウスグループの内部通報制度
11月26日成立!
信託業法改正による知的財産信託の展望

(梅原潤一/IPトレーディング・ジャパン 代表取締役CEO)

◆コラム◆
【地平線】
「これからの信託法のあり方」
(田島 裕/獨協大学法学部教授 筑波大学名誉教授)
【TREND EYE】
水俣病行政不作為の本質と内部告発者報奨金の提唱
(阿部泰隆/神戸大学法学研究科教授)
【NEWSEXPRESS】
味の素,職務発明訴訟で元社員との和解成立 他

ビジネス実務法務検定試験 解答速報

【1級】本試験問題・ポイント解説
■【2級】本試験問題・模範解答・ポイント解説
■【3級】本試験問題・模範解答・ポイント解説

トップページへ戻る