査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

                
Scope Eye
刻舟求剣 鰹、工組合中央金庫 代表取締役社長
関根正裕
会計時評
原価企画研究の進展の方向を考える 諸藤裕美
Salon de Critique
組織のパフォーマンスを高める 多様なインセンティブシステム 目時壮浩
特集

新会計基準公表
時価 算定・開示
こう対応する!
ASBJ解説
企業会計基準第30号 「時価の算定に関する会計基準」等の概要
鈴木和仁
2つの時価の定義
――時価算定会計基準に起因して
秋葉賢一
金融商品ごとに算定方法はどう変わる?
時価の算定
小山敦史
金融商品別レベル決定のポイントも紹介!
時価の開示
関祐一郎
時価の算定・開示に必要な内部統制の構築 上田智文
春日雄太
査読付き論文コーナー創設のお知らせ
Accounting News
金融庁解説
株式報酬・監査人異動に関する改正金商法施行令・開示府令等の概要 中条咲耶子
池田裕樹
中野寛之
ASBJ解説
改正実務対応報告第18号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の概要
和田夢斗
特別企画

ASBJでも議論すすむ
リース会計のオンバランス化・
費用測定の論点
リース会計のコンバージェンスとダイバージェンス
――日本基準のゆくえ
荒田映子
オペレーティング・リース取引のオンバランス化の負債コストへの影響 草野真樹
時事解説
TCFD開示をめぐるEUの議論
TCFDは特別な開示にあらず?
三井千絵
株主還元,役員報酬,CG,ESG…
2019年6月総会の株主提案の特徴と注目テーマ
早川 学
連載
のれんの会計処理に関する調査
 終・のれんに関連する会計情報
 ――作成者・利用者の取扱い
徳賀芳弘
宮宇地俊岳
山下知晃
Accounting Great Books 2nd
 矢沢惇ほか『会社決算と監査上の問題点』A
阿部光成
会計「諺」則
 Think straight, Talk straight
鈴木輝夫
解題深書
 リース会計制度の史的変遷と研究上の論点
加賀谷哲之
日本企業における管理会計の実態調査
 原価管理編(東証・名証1部上場企業)
吉田栄介
岩澤佳太
徐 智銘
桝谷奎太
相談室Q&A
〔法人税務〕子会社取得に伴う財務調査費の処理 佐久間裕幸
〔会社法務〕2019年独禁法改正に関する実務上の留意点 高宮雄介
書評
石川博行『会社を伸ばす株主還元』 芹田敏夫
桜井久勝『財務会計の重要論点』 佐藤信彦
学会ルポ
日本経済会計学会第36回年次大会 浅野敬志

COLOR SECTION

三角波
 日本のプラットフォーマー規制もEU並みに?
OUTSIDE
 企業の強制CSRはインドを救うか 小平龍四郎
経理・財務最前線
浜松ホトニクス
 情報ネットワーク社会の財務信用構造リスク 槇 祐治
『論語と算盤』に学ぶ会計人の心得
 教育と情誼:理論より実際 杉山里枝
私の学問遍歴
 @管理会計の基礎理論の習得 櫻井通晴

            
              
 編集室より
△本号特集では7月に公表された時価算定会計基準等を取り上げました。これにより時価の定義が明確となった一方,同じ「時価」という用語でも定義が異なる場合が生まれてしまったようです(秋葉稿25頁以下)。実務的には,金融業と非金融業とで開示の差は設けられなかったことなどを踏まえると,程度はともあれ各社は対応に迫られそうです。自社で保有している金融商品にはどのような対応が必要か,そのために内部統制はどうするかの検討にぜひ本号特集をお役立てください。
△IFRS第16号「リース」の適用により,すべてのリース取引はオンバランス化されます(本号特別企画89頁以下参照)。リースにかかわることが少ない方も,身近な例で置き換えるとわかりやすくなります。たとえば,某長寿アニメに登場するガキ大将は,クラスメイトから物を奪うと「取ったんじゃない。永久に借りておくだけだぞ」と主張します。この「借りておく」状態をリース取引と考えて財務諸表を想定してみましょう。数十年で膨れ上がった彼の負債は計り知れない規模になっていて破産同然のはず。彼自身のなかでは負債コストすら存在しないのかもしれませんが……。えっ,全然身近じゃない?
△このように,近年の会計の世界は,収益認識基準,監査基準改訂によるKAM導入,上記時価算定会計基準,IFRS第16号等次々に新たな制度対応に迫られ,読者の方々は本号Scope Eyeで言及されている「刻舟求剣」の故事成語のように,「舟」が進んでいることに気づけないという状況とはほど遠いと拝察します。しかし,変化の速い時代だからこそ,常に「会計とは何か?」という本質に立ち返ることが必要と思われます。本誌も会計の変化と本質をこれからも追究していく所存です。とはいえ,まずは目の前の本号の作業を終えなければ(汗)
 『企業会計』2019年11月号のご案内
〈特 集〉
現代の会計・ガバナンスに生きる
渋沢栄一
■なぜ今渋沢栄一か
■商業教育はなぜ必要か
■ガバナンスの効いた組織をつくるにはどうすべきか
■投資家と企業はどう対峙すべきか
■なぜESGに取り組む必要があるか
■株式会社と渋沢栄一
■渋沢栄一を知るためのブックガイド
■渋沢栄一の軌跡

(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)