査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

                                 
Scope Eye
点から面へと地図想像力を広げる 法政大学教授
梅崎 修
会計時評
管理会計の有用性
――企業とのMFCAプロジェクトを通じて
中嶌道靖
Salon de Critique
管理会計は従業員の創造性発揮を阻害するのか? 佐久間智広
特集

「話せる経理部」になる!
周囲との壁を打ち破る12人のアプローチ
総論 企業価値を高める経理とは
――「情報サービス業」への進化
武田雄治
経営企画×経理
――「将来を管理する」機能で経営の羅針盤になる
河井英明
経営者×経理
――成功体験に頼らない姿勢が企業を成長させる
酒井敦史
CFO×経理@
――「経営判断に必要な情報提供」をゴールにする
原田 健
CFO×経理A
――連結財務管理業務への積極的な関与で業績向上を支援する
石田 正
事業部・営業部×経理@
――日常的なコミュニケーションで意思決定をスムーズに
今井未来也
事業部・営業部×経理A
――「一緒に考える」態勢がタコツボ化を解消する
田邊るみ子
内部監査×経理
――相互理解の徹底でコンプライアンス違反を未然に防ぐ
原 繭子
子会社×経理
――IFRS導入と「ボトムアップ報告」でグループを一体化する
小林恭子
海外子会社×経理@
――全社横断的取組みでグローバルコスト競争力を強化する
伊藤直貴
海外子会社×経理A
――積極的なやり取りで培った「想像力」で対応策を見出す
瀬戸 学
海外子会社×経理B
――本当に「現地」を把握しているか改めて見直す
西田 浩
会計監査人×経理
――「手の内を晒す」ことで共存関係を築く
澤田正憲
特別企画

日本基準との違いはここだ!
IASB「基本財務諸表プロジェクト」
公開草案のポイント
営業利益,通例でない収益・費用 藤原由紀
Non-GAAP指標 倉持亘一郎
金融庁解説
「時価の算定に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について 小作恵右
服部拓郎
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正(継続的な差異開示の廃止)について 神保勇一郎
小作恵右
村瀬正貴
東証解説
上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正 関本正樹
連載
「おカネ」はどこから来て,どこへ行くのか
 終・ゼロ金利はナローバンクの敵
福井義高
会計「諺」則
 公認会計士の報酬は企業とともに骨を折り汗を流し悩んだ対価
鈴木一水
解題深書
 スチュワードシップを理解する
川北英隆
相談室Q&A
〔会社法務〕改正法施行目前! 指針を踏まえた企業のパワハラ対応 南谷健太
学会ルポ
アジア太平洋管理会計学会2019年度年次大会 松岡孝介
書評
松本祥尚・町田祥弘・関口智和編著『監査報告書論』 林 隆敏

COLOR SECTION

三角波
 新型コロナによる開示等の企業実務への影響は?
OUTSIDE
 業績のV字型回復に赤信号 前田昌孝
経理・財務最前線
潟Vーボン
 会計の力で経営の質を上げる
 ――会計の現場も求められる対話型未来思考アプローチ
中沢ひろみ
簿記普及の知られざる立役者たち
 梅浦精一(上) 松本和明
鳥羽教授走る!
What’s Accounting/Auditing Research?
 監査概念をめぐる混迷 鳥羽至英

            
              
 編集室より
△新型コロナウィルスが猛威をふるい,世界経済の先行きが不透明感を増す今年の春。経理担当者の方々は,ただでさえ通常の決算で最繁忙期のなか,決算・開示への影響にとどまらず,経営計画や資金調達の見直し等により一段と忙しい年度末・年度初めを迎えていることと拝察します。こうした有事の際のみならず,平時でも経理部は経営者,他部署・他部門,グループ会社等の他者と連携しながらその役割を果たしていく必要がありますが,ときには利害が衝突してジレンマに陥る場面も多いはず。そこで,本号特集では,12人のケースをもとに周囲から頼られる「話せる経理部」になり,「情報サービス業」に進化するためのヒントを探りました。
△昨年12月にIASBより公表された「基本財務諸表プロジェクト」の公開草案。ここでは,財務報告への比較可能性や透明性を向上させるため,@損益計算書で営業利益を含む3つの利益を示す小計の表示,A通例でない収益・費用の識別,注記,BNon-GAAP指標の注記開示等,現行の日本基準とは大きく異なる方向性が示されています。これを受けて本号特別企画では,その具体的内容と影響を解説しました。なお,本プロジェクトは実務への影響が大きいといわれるだけに,今後もその動向を注視していきたいと思います。
△3月末にはASBJの収益認識基準,会計上の変更・誤謬の訂正基準の改正や会計上の見積り開示基準の新設等が確定予定であるなど目下制度改正が目白押しの状況です。また,冒頭の新型コロナウィルスの影響により企業にとっては新たな経営課題が山積しています。こうした時こそ的確な情報をタイムリーに提供するのが本誌の大きな使命。次号では,特集で改正収益認識基準の詳細を,特別企画で新型コロナウィルスによる実務への影響を解説する予定です。ご期待ください。
 『企業会計』2020年6月号のご案内
〈特 集〉
3月に基準最終化
収益認識の開示はこうする!
■基準の概要と開示目的
■論点別「表示」「注記事項」の対応ポイント
■システム対応
■IFRS適用企業が語る対応のポイント
〈特別企画〉
新型コロナウイルス流行を受けた決算・開示対応
(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)