査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

「新型コロナ危機下のビジネス実務」
ウェブサイト設立のお知らせ

当社・中央経済社は,新型コロナ危機で噴出するビジネス実務(法務・会計・税務)の疑問点に関する情報を発信していくべく,このたび「新型コロナ危機下のビジネス実務」(アクセスはこちら)を立ち上げました。
 弊誌とあわせて,本サイトもご活用いただけますと幸いです。

《連載「Pythonではじめる会計データサイエンス」データのダウンロード》


今号はありません

連載
Scope Eye
新型コロナウイルス問題で変わるリスク管理の視点 東京工業大学教授・日本リスク学会会長
村山武彦
会計時評
「のれんを除く資本合計額」の背後にあるもの 大雄 智
Salon de Critique
アイデンティティ経済学の会計学への応用 若林利明
特集

21年3月期開始!
早期適用事例でみえてきた KAM対応ポイント
KAM開示の法的検討
――取締役・執行役,監査人の責任
弥永真生
早期適用企業のKAM開示分析 住田清芽
住友商事のKAM対応
――選定基準と記載内容,社内コミュニケーション
永井祐介
監査人の8つの課題
――KAM早期適用を踏まえて
結城秀彦
投資家からみたKAMの有用性と今後への期待 大瀧晃栄
特別寄稿
誰のための会計にするか
――経済,法,そして会計
石川純治
時事解説
公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動について
――「令和2年版モニタリングレポート」のポイント
野村昭文
査読付き論文コーナー
費用削減投資と指令振替価格:
営業部門の顧客志向による影響
M村純平
座談会
どうつくる? どう使う? 有報と統合報告書の現在(いま)と未来

仲村 亮 × 田野井洋明 × 窪田真之
2号連続企画
テキストマイニングでみえてきた 日本企業開示の特徴
 2020年3月期決算短信における コロナディスクロージャーの分析
矢澤憲一
伊藤健顕
金 鉉玉
経理・財務部 ウェブミーティング成功の秘訣
 「おもてなしの心」がもたらすよい資料
山本浩二
連載
Pythonではじめる会計データサイエンス
 会計データサイエンスの総復習としばしの寄り道
小澤圭都
稲垣大輔
会計「諺」則
 どんなことがあっても時間を守らなくちゃいけない
伊藤和憲
ニュートンの力学で考える企業会計
 会計利益と課税所得
田村威文
法律の視点から考える!  監査意見における監査人の役割と責任
 監査以外の業務や過年度の決算処理で 異なる見解が示された場合
峯岸健太郎
主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(後編)
 追加の財またはサービスを取得するオプションの付与
高田康行

COLOR SECTION

三角波
 LIBOR公表停止に伴う実務上の留意点
OUTSIDE
 経済再生への長い道のり 前田昌孝
経理・財務最前線
信金中央金庫
 日本基準の国際化適用範囲の再考 中村光明
簿記普及の知られざる立役者たち
 小山健三(上) 松本和明
鳥羽教授走る!
What’s Accounting/Auditing Research?
 会計改革――「大学の会計教育の見直し」 鳥羽至英

            
              
 編集室より
△今号の最終編集作業中に,菅義偉内閣が発足。発売日の10月1日からは,Go To Eatキャンペーンも始まる(予定)ようで,日々新しい動きをキャッチアップするのが大変です。9月末は第2四半期決算の企業も多い中,先月号で取り上げたとおり,決算・監査の現場では,リモート下でどう対応するかが一番の課題に。ここで忘れてはいけないのが,21年3月期から本適用の始まるKAMです。今号特集(33頁以下)は,20年3月期の早期適用事例を振り返り,本適用にむけた対応のポイントを解説しています。「開示や監査にゴールはない。…すべてのステークホルダーが実効性あるものに育てていくことが期待される」(住田稿,48頁)。そのためのヒントがつまっていますので,ぜひご一読ください。
△去る9月3日〜6日に,初のオンラインで開催された日本会計研究学会第79回全国大会(主催校:北海道大学・北星学園大学)。その統一論題T「非財務情報と統合報告」では,統合報告書の開示枠組みが乱立している状況に言及されていました。今号の座談会(105頁以下)でも,統合報告書と有報との関係性を踏まえ,現状の問題点や各社の取組みなどについて,作成者・利用者の方々にざっくばらんにお話いただいています。「情報をわかりやすくシンプルに投資家の方に伝えたい」(仲村発言・120頁)という思いが伝わってくる座談会です。「なぜ,開示するのか」という開示の原点を考える一助にしていただければ幸いです。
△査読付き論文コーナーの開設から約2年,今号初めて論文が掲載されました(M村稿,17頁)。これまでの投稿件数や投稿要項・執筆要項は28頁以下に掲載していますので,投稿をお考えの方はご確認ください。本論文をきっかけとして,会計研究がますます発展することを祈念するとともに,読者諸賢の投稿をお待ちしております!
 『企業会計』2020年12月号のご案内
〈特 集〉
コロナ禍で見直す
コストマネジメント

標準原価管理/固定費/キャパシティ/サプライチェーン・取引相手との関係性
〈特別企画1〉
企業の情報発信の潮流  会計は対話の時代へ
〈特別企画2〉
変わる役員報酬
(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)