査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

                            
Scope Eye
会計基準の守備範囲 有限責任監査法人トーマツ
元国際会計基準審議会理事

鶯地隆継
会計時評
監査の品質を考える 佐久間義浩
Salon de Critique
グローバル・ガバナンス時代における規制機関のあり方 森 洵太
特集

新会計基準(案)で対応が迫られる!?
見積り・会計方針の開示
ASBJ解説
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の概要
宮治哲司
林 良生
岡 聖也
ASBJ解説
企業会計基準公開草案第69号「会計方針の開示,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」の概要
山田哲也
山澤伸吾
IFRS適用企業の事例に学ぶ
見積りに関する注記の開示ポイント
石原宏司
日本企業の開示例に学ぶ
会計基準等の定めが明らかでない場合の開示ポイント
舟山真登
小澤 諭
有報の記述情報との関係は? 平 圭
監査に与える影響は? 住田清芽
アナリストは何を期待するか? 窪田真之
第1回『企業会計』カンファレンス開催のお知らせ/査読付き論文コーナー創設のお知らせ
Accounting News
ASBJ解説
収益認識の開示(表示および注記事項)に関する公開草案の概要 桑田高志
藤田晃士
金融庁解説
有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討 上利悟史
合場真人
監査法人のローテーション制度について
――「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」の概要
高橋敦子
時事解説
IEO,STOに注目集まる
ICO規制の最新動向と会計論点
関口智和
上場企業への影響は?
日英のスチュワードシップ・コード改訂
鈴木 裕
連載
事例でわかる 収益認識会計基準等の代替的な取扱い
 約束した財またはサービスの重要性が乏しい場合の取扱いと出荷および配送活動に関する会計処理の選択
浅井敬子
解題深書
 IFRSの原則主義会計と会計の質
鳥飼裕一
「おカネ」はどこから来て,どこへ行くのか
 銀行預金の今そこにある危機
福井義高
税務と会計の水面下の戦い
 引当金をめぐる対立
矢内一好
主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術
 出荷基準等と請求済未出荷契約
高田康行
日本企業における管理会計の実態調査
 原価管理編(東証・名証1部以外の上場企業)
吉田栄介
岩澤佳太
書評
吉田寛『市場と会計』 山本守之
相談室Q&A
〔会社法務〕宇宙ビジネス事業者が知っておくべき法規制の概要 毛阪大佑

COLOR SECTION

三角波
 ASBJ見積りの注記
 ――開示の負担と有用性は?
OUTSIDE
 NGOと機関投資家が共闘 小平龍四郎
経理・財務最前線
カゴメ
 被監査部門にとって有益な監査とは 加藤真澄
簿記普及の知られざる立役者たち
 A・シャンド(下) 松本和明
鳥羽教授走る!
What’s Accounting/Auditing Research?
 概念研究のアウトレット 鳥羽至英

            
              
 編集室より
△2020年はオリンピックイヤー。さらに日本が開催国となればますます期待が膨らみますね。ところで,スポーツには厳格なルールがあり,それに則って競技が行われますが,会計基準もビジネスの舞台で「関係者に適切に情報を提供するために,皆で同じように○○しよう」というアプローチで作成されているという共通点があります。本号特集では見積りおよび会計方針に関する会計基準(案)を取り上げ,その意義と適用方法を分析しました。
△もちろん,ルールを整えればすべてが自動的に最適化されるわけではありません。たとえば「何を注記事項に選ぶかに(中略)ビジネスリスクを,経営陣がどう捉えているかが,如実にあらわれる」(窪田稿66頁)という指摘があるように,与えられた「場」でいかにディスクローズするかによって,ステークホルダーの評価が大きく左右されることとなります。皆が同じスタートラインに立つ分,積極的に取り組む企業がより評価されるようになるはず。本号特集で取り上げた基準は2021年3月31日以降終了する事業年度から本格適用予定。こう書くとまだ先の話のように思えますが,検討事項が多いので,早めの準備にお役立てください。
△2019年のNHK大河ドラマ『いだてん』は,視聴率としては芳しくなかったようですが,個人的にはとても楽しめました。選手,運営,家族…と関係者が大勢いると,1つの大会を執り行うだけでも大変な苦労が伴うことがわかりました。会計も「会社と会計監査人が財務諸表利用者の利益の観点から(中略)緊密に連携をとっていくことが望まれる」(舟山・小澤稿44頁)という言葉のとおり,関係者全員で経済社会に資する行動ができたらよいですね。
 『企業会計』2020年3月号のご案内
〈特 集〉
早期適用事例・適用事例をもとに解説!
改正開示府令で変わる有報の作り方
■経営方針・事業等のリスク
■会計上の見積り
■監査の状況
■役員の報酬
■政策保有株式
〈特別企画〉
会社法改正に伴う
会計・開示の論点整理
■インタビュー 神田秀樹先生に聞く今回の会社法改正
■株主総会資料の電子提供
■役員報酬
■株式交付
(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)