特 集■平成13年11月商法改正 

会社法改正と種類株式・新株予約権・電子化

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種類株式と新株予約権付社債による資金調達

---関谷理記・徳山一晃

 

Summary

日本企業の国際競争力を強化するために矢継ぎ早の制度整備が進められているが、企業の血液である資金の出入りに関する規制改革は焦眉の課題である。今次の商法改正は、種類株式の規制緩和によりエクイティーの調達形式の多様化を促す一方、従来の転換社債や新株引受権付社債というエクイティーリンク債を新株予約権付社債として再構成している。

 本稿ではこれらの種類株式や新株予約権付社債に関する商法改正について企業の資金調達手段という観点から概観する。

 

Profile

せきや・りき■メリルリンチ日本証券投資銀行部門戦略ソリューショングループ所属。東京大学法学部卒業、弁護士。日本版TS(子会社連動株式)の開発、ソニーによる子会社連動株式の発行、企業再編・リストラクチャリングのアドバイザリー等を担当。

とくやま・かずあき■メリルリンチ日本証券投資銀行部門所属。慶応大学総合政策学部卒業、公認会計士。監査法人トーマツにてベンチャー企業の新規公開支援やグループリストラにおけるM&A等を担当。メリルリンチでは、NTT株式第6次売出、レーティングアドバイザリー、日本版TSの開発、ソニーによる同株式の発行、破綻企業へのアドバイザリーなどを担当している。